1　RPA（Robotic Process Automation）とは
「RPA」とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉で「デジタルレイバー（Digital Labor）」や「仮想知的労働者」とも呼ばれています。ホワイトカラーの業務を、パソコンやサーバ上にあるソフトウェア型のロボットが代行・業務自動化を実現するRPAをRPAツールとも呼び狭義のRPAで使われます。一方、RPA「デジタルレイバー（Digital Labor）」はRPAツールと比べ、業務自動化・業務変革全体に使われ広義のRPAとして使用されています。

RPAは人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断し業務自動化を実現します。現在このRPAは様々な分野で活用され始めており、金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体まで多方面でホワイトカラーの業務自動化を拡大し、より広範な業務に対応できる技術として活用され始めています。 RPA「デジタルレイバー」は単なるRPAツールとしてではなく、業務全体を把握し人と協働することにより業務を分担・人間と共存しコスト削減や売上向上などの企業活動にさまざまなインパクトを与えています。

2　RPAが必要とされる背景と日本における労働環境の変化
2-1　RPAが注目され始めた理由
2060年には、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという、世界でも類を見ない超高齢化社会を控えている日本。総人口は減少の一途を辿り、労働力の中核を成す15歳以上65歳未満の生産年齢人口も1990年代をピークに減少傾向が続いています。日本経済に与えるインパクトをできる限り軽減するために、早期に生産年齢人口をカバーしなければならないことは明らかでしょう。

現在、未就業の状態にある人々の就業支援や、外国人労働者の受け入れだけでは到底追いつかないほどのスピードで進行する人手不足をいかに速やかに補完するかは、近年大きな課題とされてきました。
そこで、注目を集めているのがRPAです。

すでに工場のライン業務などでは、人間を補助する戦力としてITやロボットの導入が進んでいます。その適応範囲をホワイトカラー業務に拡大したRPAは、金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体など広範囲な業務自動化・効率化に対応できる技術として大きな可能性を秘めているのです。